KANADEMONO カスタマーハラスメントに関する当社基本方針
ルームクリップ株式会社/KANADEMONOカンパニーは、「あなただけの明日を奏でる触媒としてのインテリア」というコンセプトのもと、お客様一人ひとりの個性やライフスタイルに寄り添うパーソナライズ家具をお届けしています。
私たちが目指すのは、単に家具を販売することではなく、お客様の日常をもっと創造的に、自由にするための「パートナー」であり続けることです。
そのためには私たちとお客様とが対等で、互いを尊重し合える信頼関係にあることが欠かせません。また、お客様に真摯に向き合う従業員や、配送業者をはじめとするパートナー企業のスタッフが、心身ともに健全かつ安全に働ける環境が不可欠であると私たちは考えています。
そのため当社では、働く者の人権や名誉、就労環境を不当に脅かす事態を「カスタマーハラスメント」と位置づけ、明確な基本方針を以下の通り策定いたします。こうした事態を未然に防ぎ、今後もすべてのお客様に安心してサービスをご提供し続けるため、本方針へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
カスタマーハラスメントとは、顧客、取引先、施設利用者その他当社の事業に関係を有する方から、当社の従業員その他当社の業務に従事するパートナー企業に対し、業務に関連して行われる言動であって、その内容または手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、就業環境を害するものを指します。該当性については、要求内容、言動の手段・態様、経緯、頻度、継続性その他の事情を総合的に勘案し、行政の指針等に照らして組織として公平・客観的に判断します。
該当する行為の例以下は代表的な例示であり、これらに限られるものではありません。
●妥当性が認められない要求- 商品の仕様の範囲内にも関わらず、過剰な返品・返金・補償を要求する行為
- オーダーメイド品や受注生産品を含む取扱製品について、お客様都合(イメージ違い、採寸ミスなど)や木材の木目・節・パテ補修痕等天然素材の個体差による交換・キャンセル・返品・返金・金銭補償等を不当に強要、要求する行為
- 利用ガイドに記載された返品期限を超過し、あるいは利用を継続したにも関わらず未利用として返金を求める行為
- 正当な理由のない謝罪の要求、ならびに従業員の処分、対応変更を要求する行為
- 土下座など、過剰な謝罪の要求
- 長時間の拘束や何度も同じ内容の要求を繰り返す行為
- 暴言、威圧的言動(常識を超えた大声など)、脅迫などの暴力的または威嚇的行動
- 法的根拠のない過剰な権利主張や、公的機関・専門家等の存在を不当に示唆して対応を強要する行為
- ショールーム等での対面接点時における暴力行為
- 担当者の名前や個人情報の執拗な聞き出し行為、あるいはSNS投稿などによる誹謗中傷
- 差別的な言動、人格否定や侮辱的な発言など、従業員等の尊厳を傷つけ身体的または精神的苦痛を与える行為
- 複数回にわたる執拗な訪問、架電(無言電話を含む)、書簡・電子メール・お問い合わせフォーム等による過剰な連絡、その他同一の言動を繰り返す行為
- 反社会的勢力とのつながりをほのめかす言動
- わいせつな行為、卑わいな言動、セクシャルハラスメント、性的・差別的な言動、プライバシーの侵害
- 業務スペースへの無断立ち入り
- その他、従業員の就業環境を害する言動や行為
- 虚偽の申告、証拠の改ざん、または客観的な記録等から意図的な商品の毀損が認められるにもかかわらず、当社の責任であるとして返金・交換・補償等を要求する行為
- SNSやレビューサイトへの投稿・拡散をほのめかし、社会通念上相当な範囲を超える金品、返金、補償その他の対応を要求する行為
- 従業員や他のお客様等を無断で撮影・録音する行為、それらの氏名・画像・音声その他の個人情報を無断で公開する行為、または記録を切り取り・加工して誤解を招く形で拡散する行為
カスタマーハラスメントに該当すると当社が判断した場合、または従業員等の安全確保のために必要と判断した場合は、行為の内容や程度に応じ、以下の措置を講じることがあります。
- 対応者または対応部署の変更
- 複数名での対応
- 対応時間、連絡回数または連絡手段の制限
- 電話、メール、チャットその他の対応の中断または終了
- ショールーム等からの退去要請または入店禁止
- 法令および契約条件に基づく注文の取消し、販売・サービス提供の拒否または今後の利用停止
- 警察への通報、弁護士への相談その他の法的措置
正確な事実確認や安全確保のため、お電話の録音やショールームでの防犯カメラ等による録画をさせていただく場合があります。
お客様には誠実な対応を続けてまいりますが、従業員の安全と尊厳を守るために必要な措置を講じることをご理解ください。
なお、本方針は、公式オンラインストア「KANADEMONO」に加え、当社が出店する全ての販売チャネルおよび顧客接点において適用されます。過去に正規取扱店等で購入された商品について、当社が直接お問い合わせ等に対応する場合にも、本方針を適用します。
当社内においては、以下のような取り組みを進め、お客様との信頼構築に努めます。
- 従業員への本方針の周知と教育、相談および報告窓口の設置
- カスタマーハラスメント対応マニュアルの整備
- 顧客対応スタッフへの研修
- カスタマーハラスメント被害への相談、支援体制の整備
- お問い合わせ対応履歴の記録と共有、迅速な事実確認
- 商品表示、返品ルール、配送案内、説明方法等の随時改善
代表取締役社長 高重 正彦
制定日:2026年8月31日