KANADEMONO for BUSINESS 利用規約
KANADEMONO for BUSINESS サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ルームクリップ株式会社（以下「当社」といいます。）が、事業者会員（第 2 条に定義します。）の皆様向けに KANADEMONO for BUSINESS サービス（以下「本サービス」といい、詳細は第2条に定義します。）を提供するにあたり、事業者会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と事業者会員の皆様との間の権利義務関係を定めております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適用- 1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と事業者会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者会員と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2. 本規約は、本サービスのみに関する規約となりますので、本規約に記載のない事項については、KANADEMONOご利用規約（https://kanademono.design/pages/terms-of-use 以下「KANADEMONO利用規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）等、その他当社が定めるルールが別途適用されます。
- 3. 当社が別途定めて通知する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
- (1) 「KANADEMONOサービス」とは、当社が、別途、KANADEMONO利用規約（https://kanademono.design/pages/terms-of-use））に基づき、当社ウェブサイトを通じて提供する物品販売、情報提供等のサービスをいいます。
- (2) 「本サービス」とは、事業者会員がKANADEMONOサービスを利用するにあたり、事業者会員におけるKANADEMONOサービス利用の利便性向上等を目的として、当社が事業者会員に対して提供するサービスをいいます。
- (3) 「事業者会員」とは、本規約に定める手続を経て、本サービスを利用する事業者会員を意味します。
- (4) 「事業者会員メンバー」とは、事業者会員のうち、事業者会員に所属ないし事業者会員と関係性を有する者として、本規約に定める手続を経て事業者会員が指定した者を意味します。
- (5) 「オプションサービス」とは、本サービスに付随して、当社が事業者会員に対し提供するサービスをいいます。
- (6) 「本サービス等」とは、本サービス及びオプションサービスの総称を意味します。
- (7) 「利用料金」とは、本サービス等の利用の対価をいい、KANADEMONOサービスにおける商品代金を含みません。
- 1. 本サービスの利用を希望する事業者（以下「利用希望事業者」といいます。）は、本規約等を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「事業者会員登録情報」といいます。）を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望事業者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 3. 当社は、第 1 項に基づき登録を申請した事業者が、本項各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 提供された事業者会員登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービス等又は当社の他のサービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 利用事業者が個人である場合で、かつ、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は 補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合 - 4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望事業者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望事業者に通知します。かかる通知により本規約の諸規定に従った本サービスの利用に係る契約（以下「利用契約」といいます。）が事業者会員と当社の間に成立します。
- 5. 事業者会員は、事業者会員登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
- 6. 当社は、事業者会員登録情報のほか、事業者会員が本サービス等において提供又は開示した情報、事業者会員メンバーに関する情報について、本サービス等及び新サービスの提供・開発・改善のために無制限かつ無期限に利用できるものとし、事業者会員及び事業者会員メンバーは当該利用を許諾するものとします。
- 7. 当社は、当社の裁量と判断により、本サービス等の全部又は一部を第三者へ委託することができるものとします。
- 1. 当社は、事業者会員に対し、オプションサービスを提供する場合があります。またオプションサービスについては、複数の種類又はプランが存在する場合があります。オプションサービスの種類及びプラン並びにそれらの内容は、別途当社が定め提示します。
- 2. オプションサービスに関する取引条件は、本規約等のほか、別途オプションサービスに関するウェブページにおける表示又は個別の通知により提示いたします。
- 3. 当社は、オプションサービスの一環として、請求書払いサービスを提供する場合があります。当該サービスの利用可否及び利用条件については、当社の裁量と判断により決定するものとし、事業者会員は当社の決定に対して異議を申し出ることはできないものとします。なお、当社は、事業者会員の信用状況の変化等により、当該請求書払いサービスの利用可否及び利用条件を変更する場合があり、事業者会員は、当該変更についても異議を申し出ることはできません。
- 1. 事業者会員は、本サービス等の利用にあたり、当社が別途認めた場合には、当社が定める方法により事業者会員メンバーを設定することができます。
- 2. 事業者会員は、事業者会員メンバーの設定を行う場合、当該事業者会員メンバーが本規約等に同意した上でKANADEMONOを利用することを、当社に対し、保証するものとします。
- 3. 事業者会員は、事業者会員メンバーに関する情報につき、他の事業者会員メンバーが当該情報を閲覧・共有することができる場合があることを認識したうえで本サービス等を利用するものとし、事業者会員メンバーが、当該情報を他の事業者会員メンバーに開示・共有されることについて同意していることを、当社に対し、保証するものとします。
- 4. 事業者会員メンバーによる本サービス等及びKANADEMONOの利用に関する一切の行為について、当社はその認識にかかわらず、当該事業者会員メンバーが、自らが所属する事業者会員を代理して行為することについて、正当な権限を有するものとみなすことができるものとします。
- 1. 当社は、事業者会員又は事業者会員メンバーの指示を受けて、事業者会員又は事業者会員メンバーに関する情報又は設定の変更（以下「設定等の変更」といい、事業者会員メンバーの追加・変更・削除、発注承認権限の追加・変更・削除等を含みますが、これらに限られません。）を行うことがあります。また、当社は、当該設定等の変更のため、又は当社が提供するサービスのために、事業者会員又は事業者会員メンバーの指示を受けて、事業者会員のアカウントに代理でログイン（以下「代理ログイン」といいます。）をする場合があり、事業者会員及び事業者会員メンバーは、予め当社が代理ログインする場合があることを承諾するものとします。
- 2. 前項の定めに基づき、当社が、設定等の変更、又は代理ログインをする場合であっても、これらは事業者会員又は事業者会員メンバーの指示を受けて行うものであるため、当社は、設定等の変更、又は代理ログインによって事業者会員又は事業者会員メンバーに何らかの損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。事業者会員及び事業者会員メンバーは、当社が、設定等の変更、又は代理ログインをした場合であっても、これらによる変更、操作等が行われた後に、事業者会員又は事業者会員メンバーの指示に従った変更、操作等が行われたか否かにつき、自ら最終確認を行わなければなりません。
- 1. 事業者会員は、本サービス等に関して、別途当社が定める利用料金がある場合には、当該利用料金を支払うものとします。
- 2. 利用料金は、本規約等又はオプションサービスに関し別段の定めのない限り、毎月末日締め、翌月末日までに支払うものとします。但し、当社と事業者会員が、異なる合意をした場合には、これに従います。
- 3. 事業者会員は、利用料金を当社が指定する銀行口座に対する振込み送金の方法により支払うものとし、振込手数料等支払に要する費用は事業者会員の負担とします。但し、事業者会員と当社との間で、利用料金の支払いについて別途定めた場合には、当該定めに従うものとします。
- 4. 事業者会員が利用料金の支払を遅滞した場合、事業者会員は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 5. 事業者会員の登録の取消、本サービス等の利用もしくは提供の停止、中断又は終了その他いかなる場合でも、当社は受領済みの利用料金を事業者会員に返還せず、事業者会員は既に支払義務の発生した利用料金（支払時期の到来の有無を問わないものとします。）の支払を免れないものとします。
- 1. 当社は、事業者会員から、事前に掲載を拒否するとの通知がなされない限り、事業者会員の商号・商標・ロゴマーク等を、本サービスの導入事例の紹介、導入実績の紹介等の目的で、ウェブページ、営業資料、プレスリリース等（以下「紹介媒体」といいます。）に掲載することがあります。事業者会員は、当社によるかかる使用を、予め許諾するものとします。
- 2. 事業者会員から前項に定める掲載について拒否する旨の通知があった場合、当社は遅滞なく紹介媒体への掲載を取りやめるよう可能な範囲で努めるものとします。なお、疑義を避けるために付言すると、既に紹介媒体の配布が完了している等、事後的に取りやめが困難な紹介媒体については、当該掲載の取りやめは出来かねます。
- 1. 事業者会員及び事業者会員メンバーは、本サービス等の利用にあたり、本項各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は他の事業者会員、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 当社、又は他の事業者会員、その他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的な行為
(3) 他者になりすまして本サービス等を利用する行為
(4) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(5) 法令又は当社もしくは事業者会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本サービス等に関し利用しうる情報を改ざんする行為
(8) 当社による本サービス等の運営を妨害するおそれのある行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為 - 2. 当社は、事業者会員又は事業者会員メンバーによる行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、事業者会員に事前に通知することなく、本項各号に定める措置を単独で、又は複数組み合わせて講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき事業者会員に生じた損害について責任を負いません。
(1) 本サービス等に保存されたデータの全部又は一部の削除
(2) 本サービス等の機能の全部又は一部の利用の制限
(3) 本サービス等の提供の中断又は停止
(4) 事業者会員・事業者会員メンバーの登録の取消
(5) その他、当社が必要と判断する措置
- 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者会員に事前に通知することなく本サービス等の利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービス等に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービス等の運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合 - 2. 当社は、当社の都合により、本サービス等の提供を終了することができます。この場合、当社は事業者会員に事前に通知するものとします。
- 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき事業者会員に生じた損害について責任を負いません。
- 1. 当社は、事業者会員（事業者会員メンバーを含みます。）が、本項各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該事業者会員について本サービス等の利用を一時的に停止し、又は事業者会員としての登録を取り消すことができます。なお、事業者会員としての登録が取り消された場合、利用契約も同時に解除されるものとします。
(1) 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
(2) 事業者会員登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の事業者会員、事業者会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービス等を利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービス等の運営を妨害した場合
(5) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 解散したとき（合併による場合を除きます。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
(10) 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
(11) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(12) 6 ヶ月以上本サービス等の利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(13) 第 3 条第 3 項各号に該当する場合
(14) その他、当社が事業者会員としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合 - 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者会員に生じた損害について責任を負いません。
- 4. 利用契約が終了した場合、事業者会員は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービス等に関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
- 1. 本サービス等は現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービス等について、特定の目的への適合性、商業的有用性・有益性、提供する情報の完全性・最新性・真実性等を含め、一切の保証を致しません。
- 2. 事業者会員は、本サービス等において収集、蓄積、保管されるデータ等について、事業者会員は自らの責任でバックアップを保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、保証を致しません。
- 3. 本サービス等に関連して事業者会員と他の事業者会員、事業者会員メンバー、その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、事業者会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負いません。
- 4. 当社は、当社による本サービス等の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、事業者会員登録情報の削除又は消失､本サービス等の利用によるデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービス等に関連して事業者会員が被った損害につき、賠償する責任を負いません。
- 5. 当社は、本サービス等に関連して事業者会員が被った損害について、賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が事業者会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ現実の損害（間接損害、特別損害、逸失損害等を含みません。）に限定され、当該損害を基礎づける事由が生じた時点から遡って過去 3 ヶ月間の本サービス等の利用料金の総額相当額（但し、事業者会員が現実に支払った額を超えないものとします。）を上限とします。
- 1. 事業者会員は、本規約に違反することにより、又は本サービス等の利用に起因して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 2. 事業者会員が、本サービス等に関連して他の事業者会員、事業者会員メンバー、その他第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、事業者会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 3. 事業者会員による本サービス等の利用に起因して、当社が、他の事業者会員、事業者会員メンバー、その他第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、事業者会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた合理的な金額を賠償しなければなりません。
- 1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービス等に関連して、事業者会員が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供もしくは開示がなされた時または知得した時に、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 2. 事業者会員は、秘密情報を本サービス等の利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
- 3. 第2項の定めに拘わらず、事業者会員は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 4. 事業者会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
- 5. 本条の規定は、終了事由の如何を問わず、利用契約終了後、2年間に限り存続するものとします。
利用契約の有効期間は、別途定める場合を除き、第 3 条第 4 項に定める利用契約成立の日から 1 年間とします。但し、有効期間満了の 1 ヶ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、さらに 1 年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします｡
第16条 本規約等の変更- 1. 当社は、本規約の変更が事業者会員の一般の利益に適合するとき、又は、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
- 2. 当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力発生日を事業者会員に相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。
- 3. 当社は、本条第１項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、事業者会員の同意を得るものとします。事業者会員から明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、事業者会員が何らの留保なく本サービス等を利用した場合又は周知の日から相当な期間を超えて契約解除の手続をとらなかった場合は、事業者会員は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
- 1. 当社および事業者会員は、現在および将来において、その役員、使用人等（当事者が法人でない場合は本人を含みます。）、事業者会員においては事業者会員メンバーが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者またはこれらと密接な関係を有する者（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、また反社会的勢力でなかったことを表明し保証するものとします。
- 2. 相手方が前項に違反することが明らかになった場合には、通知をすることなく相手方との全ての契約を解除することができるものとします。ただし、本項に基づく解除を行った場合、解除を行った当事者は、相手方に生じた損害について賠償する責任を負わないものとし、解除を行った当事者に損害が生じた場合には相手方はその損害を賠償しなければならないものとします。
- 1. 事業者会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2. 当社は本サービス等に係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者会員登録情報、その他顧客情報等を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本サービス等に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年4月12日 制定
