Kanademono BASE 利用規約

このご利用規約(以下「本規約」とします)は、株式会社bydesign(以下当社)が提供する、当社の取扱い商品(以下「当社商品」といいます。)を実際に取り出しコーディネートしていただくことのできるサービスである「Kanademono BASE」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用されるすべての方(以下「利用者」といいます)に適用されますので、本サービスの利用を希望する方は、本サービス利用前にご確認いただき、ご同意いただきますようお願いいたします。

第1条(目的)

本規約は、当社が展開する「byKANADEMONO」(https://kanademono.design/。以下「本サイト」といいます。)において会員登録いただいた方を対象とした、本サービスに関する利用者と当社の権利義務関係を定めるものです。

第2条(利用者登録)

1.本サービスをご利用いただくには、本サイトにおいて当社所定の方法による会員登録及び本サービスの利用申込が必要となります。
2.当社は、利用者が前項の本サービスの利用申込をした時点で、「by KANADEMONOご利用規約」及び本規約の内容を承諾したものとみなします。必ず内容をご確認の上、利用申込をいただきますようお願いいたします。なお、本サービスは会員登録いただいた利用者ご本人及びその同伴者のみが利用できるものとし、本サービスを利用する権利を利用者及びその同伴者以外の第三者に譲渡・貸与できないものとします。
3.当社は、会員登録又は利用申込の内容に虚偽の事実があると合理的に判断した場合、利用者の会員登録を抹消し、本サービスの利用を禁止することができるものとします。

第3条(利用方法)

1.当社は、当社所定の方法により、利用者及びその同伴者の本人確認を行うことができます。
2.利用者は、当社指定のエリア(以下「指定エリア」といいます。)において、当社と利用者が合意した時間に限り、当社商品を使用することができます。
3.指定エリアへの什器の持ち込みについては、当社が許可した場合に限り、可能とします。事前にご相談ください。なお、画鋲、釘、ネジ等の建物を傷付ける器具やテープ等の取り付けは不可となっています。 
4.当社は、本サービスにおいて、利用者及びその同伴者の所有物、占有物の保管は一切致しません。
5.本サービスは、設計上、未成年者の使用を想定していません。特に未就学児童を伴ってのご利用にあたっては、利用者の責任で、当該同伴者を監督してください。
6.利用者は、指定エリアに、ペットを連れ込むことはできません。
7.本サービスの利用に伴う利用者及び同伴者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第4条(原状回復等)

1.利用者は、本サービス利用後は、指定エリアにおける利用設備及び当社商品を元の位置に戻し、原状回復してください。本サービス終了後に当社スタッフが確認いたします。
2.利用設備及び当社商品の使用状況によっては、原状回復費用、クリーニング代の実費を利用者に負担いただく場合があります。
3.本サービスの利用に伴うゴミ等の廃棄物は、利用者においてお持ち帰りください。

第5条(禁止行為)

当社は、利用者または同伴者が以下のいずれかに該当する場合、利用者の承諾なしに本サービスの利用を禁止し、会員登録を抹消することができるものとします。
(1)本サービスへ利用申込と異なる方法での本サービスを利用し、または利用するおそれがあると当社が合理的に判断する場合 用
(2)本サイトを含む当社が運営するサービスにおいて、当社(当社の従業員を含みます。)または第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で、当社が運営するサービスを利用し、または利用すると当社が合理的に判断する場合
(3)本サービスの利用に際し、危険物の持ち込みを行い、またはそれに起因する人身事故、設備、備品等を破損、汚損、紛失した場合、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断する場合
(4)本サービスの利用に際し、音、振動、臭気等により周囲に迷惑を及ぼし、または迷惑を及ぼすおそれがあると当社が合理的に判断する場合
(5)本サービスの利用に関する当社の指示に従わない場合
(6)法令又は公序良俗に違反する行為を行い、または行うおそれがあると当社が合理的に判断する場合
(7)当社商品、建物備付備品の指定エリア外への持ち出し、これらを破損、汚損、滅失する行為を行い、または行うおそれがあると当社が合理的に判断する場合
(8)指定エリアにおいて、飲食又は喫煙をし、または指定エリアに飲食物の持ち込んだ場合
(9)ペットを同伴した場合
(10)政治的活動、宗教活動及びこれに類する行為を行い、または行うおそれがあると当社が合理的に判断する場合
(11)本規約に違反する行為を行い、または行うおそれがあると当社が合理的に判断する場合
(12)上記の他、本サービスの運営を妨害する一切の行為を行い、または行うおそれがあると当社が合理的に判断する場合
(13) その他、当社が不適切であると判断する一切の行為を行う場合

第6条(本サービスの変更・中断・終了等)

1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知します。
3.当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(4)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、疫病、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.当社は、本条に基づき、当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条(秘密保持)

1.本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、一方当事者(利用者については、その同伴者も含む、以下本条において同じ。)が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本機能に関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、②相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2.当社及び利用者は、秘密情報を本サービスのみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.前項の定めに拘わらず、当社は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
4.利用者は、当社から求められた場合又は本サービスの利用を終了する場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第8条(譲渡禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第9条(損害賠償)

1.利用者またはその同伴者による本規約違反、又は本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、利用者は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2. 利用者は、本サービスの利用に起因してその同伴者その他の第三者(以下、本条において総称して「第三者」といいます。)が被った損害を賠償するものとし、当社が第三者に対して、当該損害を賠償した場合、利用者は、当社に対し、当社が第三者に支払った全ての賠償金を含む当社の損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
3.本サービスの利用に起因して利用者または第三者が被った損害につき当社の負う賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の原因となった事由から通常生じると認められる実損害額の範囲内とし、かついかなる場合であっても1万円を上限とします。


第10条(合意、分離可能性)

1. 本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。
2.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第11条(管轄裁判所)

本規約の準拠法は、日本法とし、本規約及び本サービスに起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第13条(本規約の変更)

当社は、民法548条の4第1項で認められる範囲において利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。当社は、本規約の改定に関し、事前に改定後の本規約を、その効力発生日とともに、当社所定の方法で周知するものとし、当該効力発生日をもって改定後の本規約の効力が生じるものとします。

2021年9月10日 制定