かなでもの木材と森林認証制度

暮らしに欠かせない家具。人は、常に家具に囲まれて生きています。

かなでものが扱う家具の多くは木材からできていますが、木材はどこからどのようにして調達されているのでしょうか。

食べ物については、どこの産地の食材なのかと気にされる方は多いかもしれませんが、インテリアについては、特に意識されない方が多いかもしれません。

長い年月にわたって使用するものだからこそ、かなでものでは、自社で製作しているテーブルやデスクなどに使用している木材について、徹底して、品質の管理を行っています。

そのうちのひとつ、「森林認証制度」について、かなでもので製作しているテーブル類は、すべて※「森林認証」のラベリングがされている木材を使用しています。
(※国産の杉の足場板を使用している杉古材については特定できないため、古材は除く)

森林資源は決して無限ではありません。

かなでものは、今後もしっかりと環境問題にも目を向けて製作をし続けたいと考えています。

森林認証制度とは

森林認証制度(Forest Certification)とは、適切な管理がなされた森林と、そこから切り出される木材に証明(認証)を発行し、ラベルをつけることで、消費者にサスティナブル(持続可能性)に配慮した木材を選んで買う機会を提供する制度です。

消費者が意図的に「森林認証」のラベリングされた木材を購買することが、結果的に「生物多様性の保全」にもつながります。

認証は独立した専門の第三者審査機関が、原則や基準に従って厳正に行います。認証発行後も有効期間中は定期的に監査が行われ、より健全で持続的な森林管理・木材加工流通システムの改善、向上に向け、継続的に取り組む仕組みになっています。

森林認証の種類には、森林に対する認証(FM認証・Forest Management 認証)のほか、認証された森林から生産された木材の加工・流通プロセスに対する認証(CoC認証・Chain of Custody 認証)があります。

FM認証では環境、地域住民などに配慮した森林管理の状態を評価し、CoC認証では、認証材が非認証材と不故意に混ざらず、きちんと区別されて取り扱われているか、ラベルがきちんと規定に従って貼り付けられているかを確認します。

90年代以降は、世界的・地域的に様々な森林認証制度が次々に作られ運用。それぞれの特徴や違いをきちんと理解するのが難しくなってきているのが現状です。

>林野庁の最新情報はこちらから

森林認証制度が生まれた背景

1970年代から80年代にかけて、熱帯林の減少が世界的な問題となり、ヨーロッパでは環境保護団体による熱帯材の不買運動などが起こりました。この抗議に対応するために、サスティナブルな森林に対するラベリングを行いましたが、便乗してラベリング商法が氾濫。世論からの反発もあり、本格的な認証制度が求められることとなりました。

1992年にブラジルのリオで催された、地球サミット(国連環境開発会議(UNCED))には、当時のほぼ全ての国連加盟国172カ国の政府代表(116カ国は国家元首)が参加。そのほかNGO代表2,400人も参加するという一大イベントとなりました。 環境と開発をテーマにした「地球サミット」は、今日まで続く大きな成果を残しています。

本会議にて、持続可能な開発に向け、地球規模のパートナーシップを構築することを目指した「リオ宣言」が採択。

そして、このリオ宣言を具体的に実施するためのルールとして、「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」「森林原則声明」「アジェンダ21」も採択されました。

世界各国が、持続可能な森林経営と生物多様性の保全に取り組むことに同意し、これにより具体的な森林基準の検討が開始されることになったのです。

>地球サミットの詳細はこちら(外務省ページへ)

森林認証制度の種類について

現在、世界各地に様々な森林認証制度が存在していますが、国際的な認証制度としては、FSCとPEFCの2つがあげられます。
また日本では、日本の森林状況に合った独自の認証制度、SGEC(現在PEFCと相互認証)があります。


FSC

FSC

FSC(Forest Stewardship Council)は、森林減少など世界の森林が抱える問題や市民の環境意識の高まりを背景として、1993年に設立された先駆的な森林認証制度です。

環境影響や地域社会、先住民の権利などを含む10原則56基準に沿って、第三者機関が厳密な審査を行います。最近では、国や地域の状況にある程度適応させた指標を追加した国別基準や、小規模経営者向けの審査手順など、多様な森林や所有者に対応した仕組みが発展し、認証プロセスの効率化も進められています。

FSCは、認証取得後も管理システムの改善・向上を義務化しており、認証維持は容易ではないが、政府、NGO、産業界や先住民グループの意見では、最も信頼性が高い認証制度と評価されています。


PEFC

PEFC

PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)は、フィンランドなどを中心にヘルシンキ・プロセスを基準として1999年に成立した制度です。

この制度の最たる特徴は、各国独自の認証制度自体を相互承認する点にあります。
2003年からは非ヨーロッパ諸国の参加もあり、以来、様々な国の独自の認証制度を傘下に入れることで急速に拡大しています。

相互承認制度の下では、各制度の内容にばらつきがあり、中には環境面、社会面の評価方法についてNGOなどから批判を受けている制度もあります。


SGEC

SGEC

SGEC(Sustainable Green Ecosystem Council)は、国際的な認証であるFSCが浸透するにつれ、日本の森林状況に合った独自の認証制度への要望が高まり、2003 年に誕生した日本独自の認証制度です。

7つある基準では、特に生物多様性と水土保全を中心に、森林施業計画制度に基づく施業計画を活用した効率的な審査を目指しています。

主に製紙・住宅メーカーなどの国内社有林や森林組合、市町村有林などがSGECの森林管理認証を取得しており、CoC認証に関しては、認証森林周辺の製材・加工や建築、販売などの業者が取得しています。

2016年6月には、SGECがPEFCから相互承認され、SGECの認証材はPEFCの認証材としても流通させることが可能となりました。


森林認証制度の概要

90年代以降は、世界的・地域的に様々な森林認証制度が次々に制定され運用。それぞれの特徴や違いをきちんと理解するのが難しくなってきているのが現状です。

国際的な認証制度である、FSCとPEFCの2つと、日本独自の認証制度、SGECの概要について表にまとめてみました。


制度名 FM認証(面積 ha) CoC認証(件数) 概要
FSC
(森林管理協議会)
192,215,000 36,636 世界共通の原則・基準に基づいた
国際的な森林認証制度
PEFC
(PEFC森林認証プログラム)
325,424,569 11,812 世界34ヶ国の認証制度が参加する
相互認証プログラム
SGEC
(「緑の循環」認証会議)
1,919,826 671 2003年発足。
日本の森林状況に応じた認証制度


※ FSC Websiteデータ参照(2019年1月現在) ※ PEFC Websiteデータ参照(2019年9月現在)
※ SGEC Websiteデータ参照(2019年3月現在)

森林認証面積の推移について

世界の森林認証面積は年を追うごとに増加しており、2019年の時点で世界の全森林面積の約13%に達し、FSC(森林管理協議会)が約1億9,200万ha、PEFCが3億2,500万haと発表されています。

世界的に森林認証についての重要性が認められてきていることがわかります。

認証面積を地域別にみると、北米と欧州におけるPEFC認証が突出して多く見られます。木材の主要生産輸出国であるこれらの地域では、戦略的に認証面積を拡大してグローバル市場に認証材を供給していこうとしています。

一方で、森林破壊が問題となっている途上国においては、認証面積がまだまだ少なく、森林管理のレベルを向上させるためには、需要側からの認証材の要求や認証取得へのサポートが欠かせません。

また、インドネシアやロシア、ルーマニアなどで起こっている、違法伐採についても国際的な取り組みがなされています。

かなでものの木材について

かなでものでは、できる限り国産の木材を使用することにこだわります。

ラバーウッドやパイン材など、木材によって国内で流通のないものの場合は、海外の森林認証を受けている木材を使用し、海外に拠点を置く日本法人の工場にて製材された木材を使用しています。

日本は国土の3分の2が森林で覆われており、木材資源が豊富な世界有数の森林大国ですが、残念なことに、世界有数の木材輸入国でもあります。
2018年の時点で、紙・パルプを含めて木材の約65%を輸入に依存しています。

国産材の供給力の強化を目指すために、2009年に農林水産省は「森林・林業再生プラン」を発表。2020年までに、木材自給率50%以上を達成するという目標を立てました。

2009年時点では、木材自給率が約20%でしたが、2011年以降少しずつ増加しており、2018年には36.6%まで上昇しました。

かなでものでも引き続き、国産の森林認証を受けた資源を採用することにより、「日本の木材自給率の増加」「森林の保護」「生物多様性の保全」につながればと願っております。

「塗装と安心」に対する取り組みについてはこちら